その他の援護制度

種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 36. 心身障害者扶養共済制度 1級〜3級の身体障害者を扶養する65歳未満の者（加入者）が万一死亡したり､重度障害になった場合､心身障害者に対し毎月20,000円（2口加入の場合40,000円）が支給される｡ 又､加入者の扶養する身体障害者が加入者より先に死亡したときは､加入期間に応じ一口につき2万円から10万円弔慰金（一時金）が支給される｡ 尚､扶養共済制度の掛金は住民税の所得金額から控除される｡又､給付金は非課税となる｡ ― 申請窓口 市町村 掛金月額 加入時 の年齢 金額 H20.3.31 までの加入者 4.1以降 加入者 35歳未満 5,600 9,300 35歳〜39歳 6,900 11,400 40歳〜44歳 8,700 14,300 45歳〜49歳 10,600 17,300 50歳〜54歳 11,600 18,800 55歳〜59歳 12,800 20,700 60歳〜64歳 14,500 23,300

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 37. 生活福祉資金貸付制度 更生資金（貸付利子年3%） 生業費 460万円以内 ※16年改正前の支度金は福祉資金の福祉費へ 技能習得費 130万円以内 （貸付期間が6ヶ月を超える場合、月額15万円以内を加算） 福祉資金（貸付利子年3％） 福祉費 50万円以内 （ただし、住宅を増築、改築、拡張、保全又は公営住宅を譲り受けるのに必要な場合は、250万円以内） （就職時の支度含む） 障害者等福祉 用具購入費 120万円以内 障害者自動車 購入費 200万円以内 その他低所得者を対象とした貸付制度として ・災害援護資金、緊急小口資金（貸付利子年3％） ・修学資金、療養・介護等資金（無利子） 身体障害者手帳所持者 （比較的低所得世帯） 申請窓口 市町村社会福祉協議会 民生委員調査書が必要 ・連帯保証人　1名 （同一市町村外で保証人をたてる場合は親族並び親戚関係にある者） ・償還方法　月賦 ・延滞利子　償還期限後延滞、元金に10.75％ ※審査（運営委員会）により､適否について決定します｡

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 38. 障害者いきいき住宅改善助成事業 在宅の重度障害者の自立生活の維持向上や介護者負担の軽減を図るため、住宅の改善整備に要する経費の一部が助成される。 所得税課税年額が、7万円以下の世帯で、居室・浴室・便所・台所・階段等の設備、構造等をその障害に適応するよう改善整備に要する経費。 助成額 70万円 （ただし、助成額から所得に応じた自己負担額を控除した額、又、介護保険制度及び日常生活用具給付事業において該当する改造内容を優先する。 その際は70万円との差額までとする。） イ. 1､2級下肢・体幹・視覚障害者又は内部障害により車いすの交付を受けている者が同居し ている世帯 ロ.「最重度」又は「重度」の療育手帳の交付を受けている者､又は同居し､若しくは同居しようとする者 申請窓口 市町村

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 39. 個人住宅建設等資金利子補給制度 身体障害者と同居するための住宅を新築､購入するときに､民間金融機関の住宅ローンを利用する方に対し､返済額のうち1.0％の利子に相当する額を当初5年間分補助する｡（対象融資限度額500万円） 性能評価住宅またはフラット35S（バリアフリー）の民間金融機関住宅ローンの融資を受けた身体障害者手帳所持者（4級以上）の世帯（一定の要件あり） 申込窓口 県内の取扱金融機関 （岐阜県内の店舗に限る） 照会先 県公共建築住宅課

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 40. 住宅リフォームローン利子補給制度 身体障害者とその親族が同居する住宅をバリアフリーに増改築または､耐震改修工事を行う時に､民間の金融機関の住宅ローンを利用する方に対し､返済額のうち1.0％の利子に相当する額を当初5年間分補助する｡（対象融資限度額300万円） 民間金融機関の住宅ローンの融資を受けた身体障害者手帳所持者（4級以上）の世帯 （一定の要件あり） 申込窓口 県内の取扱金融機関 （岐阜県内の店舗に限る） 照会先 県公共建築住宅課

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 41. ＮＨＫテレビ受信料の減免 全額免除 身体障害者を構成員に有する低所得世帯 減免申請書に福祉事務所長又は町村長の証明印を受けNHKに提出 半額免除 ・契約者が肢体不自由で1､2級の身体障害者手帳所持者で世帯主 ・契約者が視覚又は聴覚障害者による身体障害者手帳所持者で世帯主

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 42. 私立高等学校授業料軽減補助事業 県内の私立高等学校に6ケ月以上在学する生徒の授業料負担者が､県内に居住し身体障害者手帳の交付を受け､ その障害が重度な場合､生徒1人当たり年額153,000円以内の軽減措置がなされる｡ 3級以上の身体障害者手帳の交付をうけている授業料負担者で､授業料負担が困難な者｡（世帯全員の市町村長の所得証明が必要） 申請窓口 在学する私立高等学校

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 43. 非課税貯蓄制度 （優○制度） 次の限度額以内の利子等については非課税の手続きを行えば非課税扱いとなる｡ ・銀行（含むゆうちょ銀行） ・証券会社等350万円 ・国債など公債350万円 身体障害者手帳所持者 申請窓口 取引金融機関

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 44. ニュー福祉定期預金 障害（基礎）年金・特別障害者手当等を受給している人を対象として､郵便局等でニュー福祉定期預金の受付を行っています｡ 受付期間 随時 金額 300万円まで 金利 預入期間1年の定期預金の利率＋0.25％ （預け入れ時により変動あり） 障害(基礎) 年金・特別障害者手当等を受給している重度障害者 取扱窓口 郵便局等窓口 （1人1局に限る）

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 45. 青い鳥郵便はがきの交付 身体障害者福祉強調運動にちなみ重度障害者に対し郵便はがき20枚が無料にて交付される。 受付期間 4月1日〜6月2日まで 1､2級の身体障害者手帳所持者 申請窓口 最寄りの郵便局 （代理又は郵便での申出も可）

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 46. 点字郵便物の無料扱い 点字郵便物､点字用紙及び盲人用録音郵便物にかかる郵便料が無料となる｡ 点字用紙､盲人用録音郵便物は指定盲人施設の発受するものに限る｡ （3kgまで） 申請窓口 郵便局

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 47. 小包郵便料金の軽減 盲人用点字小包郵便や聴覚障害者用小包郵便（3kgまで）が書籍小包料金の半額 盲人用点字小包郵便（3kgを超えるもの）は小包料金の半額 視覚障害者・聴覚障害者 聴覚障害者の場合は指定聴覚障害者施設の聴覚障害者用ビデオテープ3kgまで 照会先 郵便局

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 48. 定期刊行物の低料第三種郵便物認可 身体障害者団体が発行する定期刊行物に対し､低料第三種郵便物の認可条件の特例が設けられる｡ 発行部数 1回500部以上に限る｡ 金額等 月3回以上発行の新聞　50gまで8円 その他 年4回50gまで15円 定期刊行物を発行する身体障害者団体 申請窓口 郵便局

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 49. 郵便による不在者投票 選挙管理委員会から郵便投票証明書の交付をうけ､選挙期日4日前までに投票用紙及び投票用封筒の交付をうけ投票日の前日までに選挙管理委員会に郵送する｡ 両下肢並びに体幹及び移動機能の障害による身体障害者手帳1級及び2級の者 内部障害による身体障害者手帳1級及び3級の者（障害の程度がこれらの障害程度に該当する旨の､県知事もしくは中核都市の長が証明した者） （介護保険要介護5の方も含む） 申請窓口 市町村選挙管理委員会

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 50. NTT番号案内の無料化 身体障害者で右記の者については､番号案内（104）を無料化する｡ 身体障害者手帳所持者の一部（右記のとおり） 番号案内無料化対象範囲 障害区分 等　　級 視覚障害 6級以上 肢体不自由 （上肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害） 2級以上 照会先 フリーダイヤル　0120-104174

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 51. NTT福祉用クレジット通信サービス 公衆電話を利用するときに､クレジット通話（NTTカードC）の利用により､加入電話料金で通話できるとともに､クレジット通話の付加機能使用料が無料になる｡ 身体障害者手帳所持者の一部（右記のとおり） サービス対象範囲 障害区分 等　　級 聴覚障害 6級以上 音声言語機能障害又はそしゃく機能障害 6級以上 肢体不自由 （乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害） 6級以上 照会先 フリーダイヤル　0120-121444

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 52. 携帯電話基本使用料等の割引 携帯電話の基本使用料通話料等の割引が受けられます｡ 身体障害者手帳所持者 申込窓口 各種携帯電話取扱い店

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 53. 身体障害者向公営住宅の優先入居 住宅に困窮している身体障害者世帯を身体障害者向公営（県営､市営､町営等）住宅に優先入居 ※市町村により入居条件あり 公営住宅の入居資格を有した4級以上の身体障害者手帳所持者 申請窓口 県市町村住宅担当課 申込書に福祉事務所長等の証明書を添付のこと｡（公団住宅も同様の取扱いがなされる）

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種　　　別 要　　領　　等 適用範囲等 備　　　考 54. スパイクタイヤ使用禁止の除外 身体障害者手帳を所持している肢体不自由､内部障害者が､運転する自動車については､スパイクタイヤ使用禁止が除外される｡ 肢体不自由 障害者 1級〜6級 内部障害者 1級〜4級 照会先 県庁地球環境課

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財団法人 岐阜県身体障害者福祉協会 岐阜県岐阜市下奈良2丁目2番1号　岐阜県福祉会館 5階 TEL：058-273-1111（代表）内線 2540〜2543　FAX：058-273-9308