新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用制限等の協力要請等について
本日、新型コロナウイルス感染症の発生状況に鑑み、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）に基づき、岐阜県を含む全国を対象区域とした緊急事態宣言が発出されました。
岐阜県としてもこのような状況を踏まえ、県下全域を対象とし、５月６日までの間、県民の皆様に対し特措法第45条第１項に基づく徹底した外出自粛の要請をするとともに、事業者の皆様に対し特措法第24条第９項に基づき４月１８日（土）から５月６日（水）の間、施設の使用制限等の協力要請等を行うこととしました。
社会福祉施設等は、基本的に休止を要請しない施設としておりますが、貴団体におかれましては、引き続き適切な感染防止対策に努めていただきますとともに、団体内で周知するなど適切にご対応いただきますようお願いいたします。
今後も、県民の安全・安心の確保、感染の拡大防止に向けて、全力で対応してまいりますので、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
※ 施設の使用制限等の詳細につきましては、岐阜県公式ホームページにて案内させていただきます。
【岐阜県公式ホームページ】https://www.pref.gifu.lg.jp/
＜添付資料＞
・「休業協力要請」について
