令和7年度事業計画
基本方針
本会は、昭和２３年（1948年）に身体障がい者の福祉を自らの手で推進する目的で設立され、本年で７６年目を迎える。
この間、高度成長・ＩＴの普及・バブル経済の崩壊・少子高齢化という時代の大きな変遷に、本会も多大な影響を受けてきた。また、障害者権利条約の批准・障害者差別解消法の施行・ユニバーサルデザイン２０２０行動計画の実施など、障がい者を取り巻く環境にも大きな変化が生まれている。
このような状況を踏まえ、令和７年度の基本方針として、本会が直面している会員の高齢化及び会員数の減少という深刻な問題に対処するため、「財政基盤の強化及び協会のあり方検討委員会」において、具体的な行動を実行していく。
実施事業
第１ 組織強化及び福祉改善事業
１ 会務の運営
(１) 理事会等
本会会務遂行のため、定款に基づき次の会議を開催する。
① 理事会 （時期：令和７年５月、令和８年３月）
② 評議員会（時期：令和７年５月、令和８年３月）
(２) 正副会長会等
① 正副会長会
本会会務の遂行のため、正副会長会議を随時開催する。
② ブロック長会議等
ア ブロック長会議
各地域における活動の活性化、連絡調整及び情報収集を必要に応じ随時開催する。
イ 役員会議（各支部長・監事)
各支部から組織の現状と課題に対する具体的な対応案について意見交換を行い、組織の立て直しに向けた、実現可能な対応案について検討を行う。
・期 日 令和７年７月予定
・場 所 県福祉農業会館（岐阜市）
ウ 新任支部長会議
協会の役割に対する理解促進と連携強化に向けた意見交換を行う。
・期 日 令和７年７月予定
・場 所 県福祉農業会館（岐阜市）
(３) 常設委員会
① 福祉対策委員会
障がい者の福祉向上をめざし、組織と活動の充実・強化のための総合的及び専門的な研究討議を行う。
・期 日 令和７年７月予定
・場 所 県福祉農業会館（岐阜市）
② 表彰委員会
当協会の発掘や役員の福祉向上等に功績のあった者の表彰について協議する。
・時 期 令和７年１１月予定
・場 所 県福祉農業会館（岐阜市）
③ 広報委員会
機関誌｢希望｣の編集、インターネットホームページの活用、広報・啓発チラシの編集のほか、当協会の活動や障がい者施策等に関する動向、制度の研究・解説等の情報提供を行う。
・時 期 年２回（３月、１２月）
・場 所 県福祉農業会館（岐阜市）
(４) 特別委員会
本会会務の遂行のため諮問機関として、必要に応じ特別委員会を設け開催する。
① 財政基盤の強化及び協会のあり方検討委員会
財政基盤の安定化を図るほか、会員の減少及び高齢化等、協会の今後のあり方について、
検討を進める。
(５) 要望・陳情活動
身体障がい者福祉の向上を図るため、関係方面に対して岐阜県障害者
社会参加推進センターを通じて、要望活動を行う。
＜要望先＞
国 関係省庁、地元選出国会議員 10月予定
県 健康福祉部等 ８月予定
(６) 地域活動の強化（自主事業）
未入会身体障がい者の入会勧誘及び賛助会員の勧誘・確保に努めると共に、本会の活動基盤であるブロック、支部及び分会組織の強化のため次の事業を実施する。
① 地域活動の支援
ア 支部総会開催の徹底と開催費助成
イ ブロック会議及びイベント開催費助成
ウ 支部総会時における職員出前サービスの実施
エ 各地区別福祉制度研修会の実施
オ 通販事業の実施
カ 書き損じはがき不用切手事業
② 事務局通信による福祉情報の提供
(７) 広報・啓発活動（自主事業）
本会会員に情報提供を行うため、機関誌の発行及びホームページの管理運営を行う。
① 「希望」の発行（年２回４月、１月）
② 「身体障がい者の福祉援護のしおり」の発行（年１回）
③ ホームページの運用・管理
(８) 福祉援護活動（自主・収益事業）
① 駐車禁止除外指定車標章の交付進達事務
② 安全運転の啓発
交通安全講習会の開催
・期 日 令和７年９月２１日（日）
・場 所 高山自動車学校（高山市）
③ ジパング倶楽部の入会事務
④ 福祉機器貸出事業(車いす・トーキングエイド・改造自動車等)
⑤ リフト付き福祉バス（清流クローバー号）活用事業
２ 大会等の開催及び参加（自主事業）
(１) 第７４回岐阜県身体障害者福祉大会の開催
県下の会員が参加する標記大会を開催し、本会の活動方針等を採択するとともに、優秀支部・役員・援護功労者・自立更生者の表彰を行う。
・期 日 令和７年１２月１３日（土）
・会 場 下呂市交流会館（下呂市）
(２) 第７０回日本身体障害者福祉大会かながわ大会について
第７０回日本身体障害者福祉大会本県代表者が参加し、国への要望事項等を決議する。
・時 期 令和７年６月１１日（水）～１２日（木）
・場 所 パシフィコ横浜（神奈川県）
(３) 日本身体障害者団体連合会中部ブロック代表者会議の開催
中部６県１市の身体障害者団体の役員が参加し、中部ブロックとして取り組むべき課題について協議するとともに、国に対する障がい者施策についての要望活動を行う。
・時 期 令和７年４月及び１０月頃
・場 所 オンライン会議（予定）
（４）日身連中部ブロック会への参加
中部ブロック身体障害者相談員研修会の開催内容等について協議する。また、中部ブロック各団体と各協会の体制・運営等について意見交換・情報収集を行う。
（５）中央会議への参加
日本身体障害者団体連合会が行う理事会、評議員会、各県代表者会議、各種研修会及び事務担当者会議などに本会から参加する。
・岡本会長 日身連理事
・安藤副会長 日身連評議員
第２ 社会参加促進事業
１ ぎふ清流文化プラザ等芸術振興事業（県補助事業）
障がい者芸術作品の展示、コンサートイベント、県下５圏域で開催する芸術教室を通じて、障がい者の芸術文化活動の支援を行う。また、障がい者の芸術活動を支援するため設置されている「岐阜県障がい者芸術文化支援センター」とも連携を図っていく。
（１） 障がい者ふれあい福祉フェアの開催
障がい者の作品及び福祉用品等の展示並びに製作品の即売を行う。
・期 日 令和７年９月５日（金）～７日（日）
・会 場 マーサ２１（岐阜市）
(２) 「ふれあいハートフルステージ」の開催
・期 日 令和７年１１月３日（月・祝）
・場 所 ぎふ清流文化プラザ（岐阜市）
(３) 芸術教室の開催
・県下５圏域、各圏域２回
(４) 障がい者アートバンク事業
・貸出料金、期間の改定を検討する。
・ＯＫＢ現金封筒広報事業とのコラボを進める。
（５） インターネット上での障がい者と支援者の交流
２ 障害者社会参加推進センター事業（県委託事業）
障がい者の社会参加と障がい者施策の推進に向けて、加盟団体と連携を図り、各種事業に取り組む。
(１) 社会参加推進協議会の開催
(２) 各障がい別課題の専門性に対応するために部会の開催
(３) 市町村障がい者社会促進事業に対する協力
(４) センター加盟団体事業に対する支援
(５) 社会参加推進事業に必要な情報の収集・提供
(６) 中央センターとの連絡調整
(７) 県との意見交換会
(８) 岐阜県選出国会議員との意見交換会
(９) 岐阜圏域障害者自立支援推進会議に参加
３ 福祉メディアステーション事業（県補助事業）
障がい者が自らＩＴ（情報技術）を活用し、自己実現や社会参加を図ることを支援するとともに、重度障がい者に対する在宅サポート事業を実施する。
(１) 事業検討活動
① 会議の開催
ア 運営協議会の開催
イ 運営会議の開催
② 視察・交流
交流や視察による新しい機器やシステムの情報収集を実施し、福祉メディアステーションの今後の活動に資するとともに、関係機関との連携の強化を図る。
(２) 事業活動
① 福祉メディアプラザ事業
障がい者に対し、情報の活用やアクセシビリティ（どんな人でも同じように使える）機器利用のための支援や啓発を行うとともに、在宅障がい者への派遣事業を実施する。
ア 広報・啓発
イ 相談・指導
（ア) 障がい者に対するパソコン指導や講習会の実施
ウ 在宅障がい者支援
(ア) ＩＴホームティーチャー派遣事業の実施
(イ) パソコンボランティア育成・派遣事業の実施
(ウ) 障がい者のＩＣＴ機器活用の促進事業
障がい者のＩＣＴ機器の活用を促すため、ＩＣＴ機器の展示や体験会等を実施するとともに、ＩＣＴ機器の操作支援を行う。
② 福祉メディア実習室事業（パソコン研修）
障がい者の情報リテラシー（膨大な情報の中から必要な情報を抜き出し、活用する能力）の向上と人材育成のための研修を実施する。
③ バーチャルメディア工房事業（就労支援事業）
就労を目指す障がい者を募集し、指導員を配置し、就労に必要な技術研修や就労実務指導を行うことによって、就労の可能性の拡大を図るとともに、そのための相談や啓発活動を行う。なお、引き続き「特定非営利活動法人バーチャルメディア工房ぎふ」（大垣市）に委託して実施する。
④ 飛騨ブランチ運営事業
飛騨地区の障がい者のＩＴ（情報技術）活用を支援する事業を実施するほか、ＩＴホームティーチャー派遣事業など本部で行う事業のサテライト業務を行う。なお、引き続き「スクラム企画」（高山市）に委託して実施する。
第３ 青壮年部事業（自主事業）
当協会の次代を担う青壮年層の育成と活性化のため、次の事業を行う。
１ 第５７回岐阜県身体障害者青壮年部大会の開催
・期 日 令和７年７月１３日（日）
・会 場 岐阜県福祉・農業会館
２ 委員会の開催
３ 研修会
４ 青壮年交流事業
第４ 岐阜県身体障害者婦人の会事業（自主事業）
会員相互の修養と親睦を図り、福祉の向上と県及び地区身体障害者福祉協会の発展に協力するため、新規会員の拡充とともに、次の事業を行う。
１ 大会の開催
県身体障害者福祉協会と共催にて第７３回岐阜県身体障害者福祉大会を開催する。
２ 会議の開催
(１) 正副会長会・ブロック長会議
・時 期 令和７年５月・１１月
・会 場 岐阜県福祉農業会館（岐阜市）
（２）委員会
・時 期 令和７年５月
・会 場 岐阜県福祉農業会館（岐阜市）
（３）表彰委員会
・時 期 令和７年１１月
・会 場 岐阜県福祉農業会館（岐阜市）
３ 各支部における総会の開催
４ 研修会の開催
５ 県及び市郡身体障害者福祉協会の事業への協力
第５ 岐阜県身体障害者相談員連絡協議会事業（県補助事業）
県下各地で活動する身体障害者相談員を統括する団体として、市町村及び福祉事務所等関係機関と緊密な連携をとりながら、身体障がい者自らによる相談活動における中心的役割を果たしていく。
１ 委員会の開催
２ 第６５回岐阜県身体障害者相談員研究大会の開催
・期 日 令和７年８月９日（土）
・会 場 土岐市：土岐市文化プラザ
３ 相談活動日誌の作成・配布
４ 中部ブロック身体障害者相談員研修会への参加
中部６県１市の身体障害者相談員の資質向上のため開催する相談員研修会へ相談員連絡協議会から地域の代表相談員を参加させる。
・期 日 令和７年１１月５日（水）
・愛知県：安城市
５ 障害者相談員等ブロック研修会の開催
岐阜県障害者社会参加推進センターと共催で身体・知的障害者相談員及び行政担当者の参加も得て、障がい者を取り巻く喫緊の課題等について学ぶブロック研修会を開催する。
・時 期 令和８年１月～３月予定
・場 所 県下５圏域
６ 各地域での相談会への協力（自主事業）
各地域で行う相談会に対し、依頼があれば職員を派遣して各種相談会を実施し、地域の身体相談員と協力して活動の場を広げるとともに、理解促進を図る。
第６ 収益事業
障がい者福祉の啓発及び本会の安定的な運営に資するため、次の事業を実施し、財源確保に努める。
１ 売店事業
(１) ＯＫＢふれあい会館内売店
(２) ソフトピアジャパン内売店
２ 自動販売機設置事業（飲料水・パン・お菓子等）
(１) ＯＫＢふれあい会館
(２) 福祉・農業会館内
(３) ソフトピアジャパン
(４) 岐阜県立看護大学、岐阜高校、岐阜北高校等
(５) 岐阜メモリアルセンター
計 ７７台（２３台は売店売上に計上）
